日本語教師養成講座の単元テスト用として自己学習のために作った穴埋めノートです。
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社会・文化・地域／言語と社会「新たな外国人材」「出入国管理及び難民認定法」「出入国在留管理庁」「特定技能制度」「特定技能1号」「特定技能2号」「インバウンド」「訪日外客数」「多言語対応」などについてのまとめです。
新たな外国人材受け入れ
出入国管理及び難民認定法
平成2年(1990年)に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、在留資格「定住者」ができた。ブラジル・ペルーからの日系3世(南米日系人)が増加した。
1900年ごろ、貧しい農民が政府に奨励されてブラジルやペルーに移住。その子孫たちが日本に帰るために与えられたビザ。
在留資格「定住者」：活動内容に制限はなく自由な就労を認める。平成28年に日系3世とその未成年の子どもまでになった。
特定技能制度
平成30年(2018年)「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を公布。これにより、在留外国人を支援する出入国在留管理庁を設置。
新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設された。
令和2年(2020年)7月、出入国在留管理庁などが入居する外国人在留支援センター(FRESC・フレスク)を開所。
「法務省 出入国在留管理庁＞特定技能制度」サイト参照。
出入国在留管理庁
平成31年(2019年)4月1日から「入国管理局(入管)」は「出入国在留管理庁(入管庁)」になった。
特定技能とは
国内での人材確保が難しい特定産業分野14業種に限定。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業・電気・電子情報関係産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。
受け入れが始まったのは、2019年4月1日から。
特定技能1号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること。
・2020年(令和2年)12月末：15,663人。
・2019年(令和元年)12月末：1,621人。
- 在留期間：通算5年。1年または6ヶ月または4ヶ月ごとの更新。
- 技能水準：特定技能測定試験で確認。
- 日本語能力水準：「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」または「日本語能力試験N4以上」。
(基本的な個人情報、買い物・近所・仕事など直接関係ある領域) - 家族の帯同：基本的に認めない。
特定技能2号
受入れ分野で熟練した技能を有すること。
- 在留期間：永住資格。3年または1年または6ヶ月ごとの更新。
- 技能水準：特定技能測定試験で確認。
- 日本語能力水準：試験での確認は不要。
- 家族の帯同：配偶者・子を認める。
インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンド、訪日外国人旅行・訪日旅行。
訪日外客数
JINTO(日本政府観光局)が調査。
訪日外国人旅行客(訪日外客)：ほうにちがいきゃく。
2018年は訪日外客数が3000万人を超えた。
・2020年：411万人
・2019年：3188万人(過去最高)
・2018年：3119万人
国・地域別
東アジアが70%を超える。
2019年までずっと中国1位、韓国2位だけど、2018年から2019年の変化として、数値的には中国が増えて、韓国が減った。
韓国で2019年に日本製品不買運動があったため。
・2020年：中国＞台湾＞韓国←台湾が2位になった
・2019年：中国＞韓国＞台湾←韓国が減る
・2018年：中国＞韓国＞台湾
多言語対応・多言語表示
訪日外客のため、日本政府は受け入れ環境を整えた。
・国際空港に無線LAN。
・ムスリムのための食事や礼拝。
・日本の文化。風習理解のためマナー動画を公開。
住宅を宿泊施設に提供。→これはしてない。「住宅宿泊事業者」が民泊できるよう規制緩和しただけ。
多言語対応
2014年国土交通省観光庁が「多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を出した。
「禁止・注意・案内・誘導」は日本語と英語を併記すること。
言語景観
言語景観：道路標識・広告看板など可視的な言語の総体。
多言語表示
施設名を英語表記にする時は、日本語の後に英語の読み方を書く。
・大阪神社→「大阪神社 Osaka-jinja Shrine」
・多摩川→「多摩川 Tamagawa River」
・日本橋→「日本橋 Nihonbashi Bridge」
店名をローマ字表記したり、ただの集客のための日本人に向けた戦略は「多言語表示」に当てはまらない。
ピクトグラム
経済産業省がピクトグラムの活用を進めた。国際規格と国内規格があって図が違う。
2017年に国際規格に併せて、国内規格を改正したが選択制にしたものもある。
・選択制にしたもの：温かい料理に見えるため。
・国際規格(ISO)に統一したもの：国際規格の方が分かりやすい。
