社会・文化・地域/言語と社会

3.社会・文化・地域/言語と社会|7.社会言語学②

ヒューマン

日本語教師養成講座の単元テスト用として自己学習のために作った穴埋めノートです。

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在留外国人

法務省が毎年2回(6月末・12月末)調査して発表。出入国在留管理庁>公表情報>プレスリリースで公開。

令和2年末現在における在留外国人数について
2020年12月:288万7116人で,前年末に比べ4万6021人(1.6%)減少。
前年末に比べて減少したのは,平成24年以来8年振り。

令和2年6月末現在における在留外国人数について
2020年6月:288万5904人で、前年末に比べ4万7233人(1.6%)減少。

令和元年末現在における在留外国人数について
2019年12月:293万3137人で,前年末に比べ20万2044人(7.4%)増加となり過去最高。

令和元年6月末現在における在留外国人数について
2019年6月:282万9416人で、前年末に比べ9万8323人(3.6%)増加となり過去最高。

国籍・地域別

令和2(2020)年6月末で見ると、
・1位:中国
・2位:韓国→2020年12月では「ベトナム」が2位
・3位:ベトナム→2020年12月では「韓国」が3位

在留資格別

令和2(2020)年6月末・12月末で見ると、
・1位:永住者
・2位:技能実習
・3位:特別永住者→2019年12月では「留学」が3位だった

都道府県別

令和元(2019)年6月末・12月末/令和2(2020)年6月末・12月末で見ると、
・1位:東京都
・2位:愛知県
・3位:大阪府

出入国管理

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出入国管理制度

  • 平成21年(2009)年:「入管法改正」が成立。
  • 平成22年(2010)年7月1日:在留資格「留学」と「就学」が留学へ一本化。
  • 平成24年(2012)年7月:外国人登録制度廃止→在留カードの発行。在留期間の上限を3年から5年に延長。
  • 平成29年(2017)年9月1日:新たな在留資格介護を創設。経済連携教程(EPA)の看護師・介護福祉士の在留資格とは異なる。
  • 平成30年(2018)年:「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、出入国管理を法務省から出入国在留管理庁が行うようになった。
    新たな在留資格特定技能を創設。
  • 令和元年(2019)年6月:「日本語教育の推進に関わる基本理念」が成立。日本語教育は推進するが義務ではない。

外国人労働者受け入れ問題

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日本経済団体連合会(経団連)が外国人労働者の受け入れを推進。

  • 2004年:「外国人受け入れ問題に関する提言」発表。
  • 2007年:「外国人材受け入れ問題に関する第二次提言」発表。看護師介護福祉士の受け入れ。
  • 2008年〜:看護師・介護福祉士を受け入れた。

経済連携協定(EPA)

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日本は18の国と経済連携協定(EPA)を結んでいる。そのうちフィリピンインドネシアベトナムの3カ国と協定し、看護師候補者・介護福祉士候補者が日本入国前と日本入国後で日本語研修を受け、受け入れ施設(病院・介護施設)で研修を受ける。

在留資格(ビザ)は特定活動
日本側の受入れ窓口:公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)。

  • 看護師候補者:在留3年。国家試験は毎年受験可。
  • 介護福祉士候補者:在留4年。国家試験は最終年のみ受験可。

国家試験の合格率が低いため、試験の見直し

2010年度の試験から。

  1. 難解な漢字にふりがなをうつ。「脆弱(ぜいじゃく)」。
  2. 難解な用語・表現の置き換え。「段階的に→少しずつ」。
  3. 難しい病名に英語表記を追加。 
  4. 主語や目的語の省略→主語や目的を削らないように。
  5. 人の名前に原語名の併記。カタカナだと人名か薬の名前かわからない。「エリクソン→エリクソンE.H」。
  6. 否定形設問の指示形式→肯定表現に転換。ひっかけ問題をなくす。

2012年度の試験から。

  1. 漢字に全てふりがなをうつ(あり・なしを選べる)。 
  2. 試験時間の延長。読むのに時間がかかる。

高度人材

370

高い付加価値を生み出し国際競走力を強化できるような高度な資質・能力を有すると認められる外国人。

高度人材ポイント制:高度外国人材の受け入れを促進するため、高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。
N1:15ポイント
N2:10ポイント
BJT480点以上:15ポイント(N1レベル相当)
BJT400点以上:10ポイント(N2レベル相当)
70ポイント以上で優遇措置が受けられ、在留期間5年になる。

日本語教師海外派遣プログラム

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国際協力機構(JICA):青年海外協力隊・シニア海外ボランティアを派遣。
国際交流基金(JF):日本語パートナーズ。教材の開発。
経済連携協定(EPA):日本語教師派遣事業もしている。

ヒューマンアカデミー(2017)『日本語教育教科書 日本語教育能力検定試験 完全攻略ガイド 第4版』翔泳社