【日本語教師養成講座】2.日本語教授法｜1.日本語教員の資質・能力(日本語教育とは／日本語教育のための教員養成／日本語教育人材の養成・研修の在り方／日本語教育推進法)

日本語教授法「日本語教育とは」「日本語教育のための教員養成」「日本語教育人材の養成・研修の在り方」「日本語教育推進法」などについてのまとめです。

日本語教育とは

国語教育と日本語教育

• 国語教育：日本語母語話者を対象。
  国語＝国民統合の象徴としての役割。
• 日本語教育：日本語を外国語として学ぶ人。

日本語教育のための教員養成

日本語教員として望まれる資質・能力 (4つ)

文化庁＞文化審議会国語分科会は、学習者の多様化に対応し、画一的ではなく選択可能な教育内容を提示した。

平成12年(2000年)：この10年前、1990年「出入国管理及び難民認定法」が改正されて南米日系人が増えたのがきっかけ。

文化庁 平成12年「日本語教育のための教員養成について」より

1. 言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること。
2. 日本語ばかりではなく広く言語に対して深い関心と鋭い言語感覚を有していること。
3. 国際的な活動を行う教育者として、豊かな国際的感覚と人間性を備えていること。
4. 日本語教育の専門家として、自らの職業の専門性とその意義についての自覚と情熱を有すること。

平成30年(2018年)に見直し

日本語教育人材を3つの役割に分けた

• 日本語教師：日本語学習者に直接日本語を指導する者。
• 日本語教育コーディネーター：日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、日本語教師等に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者。財務管理は行わない。
• 日本語学習支援者：日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習者の日本語学習を支援し、促進する者。→ボランティア

日本語教師

中堅日本語教師を経て、日本語教育コーディネーターとなれる。
日本語教育コーディネーターには、以下の2つがある。

• 地域日本語教育コーディネーター：地方公共団体等でコーディネート。
• 主任教員：常勤経験3年以上。

日本語教育人材の養成・研修の在り方

日本語教育人材に共通して求められる資質・能力 (3つ)

文化庁 平成30年「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」より

1. 日本語を正確に理解し的確に運用できる能力を持っていること。
2. 多様な言語・文化・社会的背景を持つ学習者を接する上で、文化的多様性を理解し尊重する態度を持っていること。
3. コミュニケーションを通じてコミュニケーションを学ぶという日本語教育の特性を理解していること。

専門家としての日本語教師に求められる資質・能力 (5つ)

文化庁 平成30年「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」より

1. 言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること。
2. 日本語だけでなく多様な言語や文化に対して、深い関心と鋭い感覚を有していること。
3. 国際的な活動を行う教育者として、グローバルな視野を持ち、豊かな教養と人間性を備えていること。
4. 日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し、常に学び続ける態度を有していること。
5. 日本語教育を通じた人間の成長とその発達に対する深い理解と関心を有していること。←追加：H12にはなかった

日本語教育推進法

日本語教育の推進に関する法律

日本語教育推進法：2019年(令和元年)6月に文化庁が公布・施行。日本語教育推進会議が行われた。

（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。