日本語教師養成講座の単元テスト用として自己学習のために作った穴埋めノートです。
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社会・文化・地域／言語と社会「国際交流基金」「海外の日本語学習者数」「日本語教育実施機関」「日本語教師等の数」「日本語学習者数」「法務省告示日本語教育機関」「留学生数」などについてのまとめです。
海外の日本語教育事情
国際交流基金(JF)
独立行政法人国際交流基金：JF(The Japan Foundation)。
世界全域で国際文化交流を実施。日本語教育を広める機関。
JF日本語教育スタンダードを作成。
3年に1度、海外の日本語教育機関を調査する。
海外の日本語学習者数
2019年10月に発表「2018年度海外日本語教育機関調査」
2015年から変わってない。約80%が東アジア・東南アジア。
・2018年：385万人
・2015年：366万人
| 1位 | 中国 | 26% |
|---|---|---|
| 2位 | インドネシア | 18% |
| 3位 | 韓国 | 14% |
中国
1972年の日中国交正常化がきっかけで中国の学習者が世界最多となった。
中等教育で外国語科目として英語を選択する機関が増えて日本語学習者が減少したが、それでもずっと1位。
- 1972年：日中国交正常化により第一次日本語ブーム。
戦後、中国に取り残された日本人(中国残留孤児)が日本に戻ることができた。 - 1980年：在中国日本語研修センター(大平学校：おおひら)が設立。中国の大学で教える中国人の日本語教師の再教育を行う。
- 1985年：大平学校が北京日本学研究センターとなり、中国で日本語教育の中心となった。
インドネシア
韓国と似ていて、高校で第二外国語の1つとして日本語を教えていたが、近年、教育課程の改定で第二外国語が自由選択科目になったため、日本語学習者が減少した。
韓国
2015年、韓国には日本語学習者数が56万人。
中等教育機関で学ぶ学習者が大半を占める。
- 1973年：高校で第二外国語の1つとして日本語を教える。
- 2001年：中学校で第二外国語の1つとして日本語を教える。
- 2011年：他の外国語も選択できるようになって日本語を選択する人が減少。
海外の日本語教育機関
半数近くが中等教育機関で学習。前回(2015年)と比べ、学校教育機関以外で学ぶ学習者が増えた。初等教育機関も増加傾向。
学習目的
これも2015年と変わらず、1位は「マンガ・アニメ・J-POP・ファッション等への興味」、2位は「日本語そのものへの興味」。
日本語パートナーズ
日本語パートナーズ：海外の日本語教育を支援。
国際交流基金アジアセンターがやっている。
ASEAN諸国の中学・高校などで現地の日本語教師のアシスタントとして授業をサポートする人材を派遣する。
他にもある→日本語教師海外派遣プログラム
国内の日本語教育機関
日本語教育実施機関数・日本語教師等の数・日本語学習者数
文化庁が日本語教育実態調査して「国内の日本語教育の概要」を発表。
日本語教師の数：2010年度(平成22年度)以降はボランティアが60%を占めてる。
・2020年度：令和2年度国内の日本語教育の概要
・2019年度：令和元年度国内の日本語教育の概要
・2018年度：平成30年度国内の日本語教育の概要
| 日本語教育実施機関 ・施設等数 |
日本語教師等の数 | 日本語学習者数 | |
|---|---|---|---|
| 2020年度(令和2年11月1日) | 2,516 | 41,755人 | 160,921人 |
| 2019年度(令和元年11月1日) | 2,542 | 46,411人 | 277,857人 |
2020年度(令和2年11月1日)：前年(2019年度)と比較して「日本語教育実施機関・施設等数」「日本語教師等の数」「日本語学習者数」全て減少。
2020年度(令和2年11月1日)
2019年度(令和元年11月1日)
日本語教師等の養成・研修を実施している機関・施設等
一番多い機関・施設は大学機関等(2020年度：187)。
2020年度(令和2年11月1日)：前年(2019年度)と比較して「機関・施設等数」は増加しているが「日本語教師養成・研修担当の教師等の数」「受講者数」は減少。
2020年度(令和2年11月1日)
2019年度(令和元年11月1日)
法務省告示日本語教育機関
2018年10月、設置基準を厳格化。
・2020年(令和2年)8月31日時点：796校。
・2019年(令和元年)12月31日時点：774校。
日本語教育機関の告示基準
法務省出入国在留管理庁(旧：入国管理局)が制定。
・校舎や教室の面積
・地下・半地下はダメ
・学生何人なら広さ何平方メートルとか
・4月と10月の年に2回
・出席率
・法務省告示日本語教育機関で常勤として3年以上の経験があると主任教員になれる。
日本語教育施設の運営に関する基準
日本語教育施設(日本語学校)は1983年の留学生10万人計画によって急増。
そこで文部省により「日本語教育施設の運営に関する基準」が策定され、その運用のために日本語教育振興協会が設立した。
文部省：2001年再編で文部科学省となった。
法務省告示日本語教育機関の留学生数
日本学生支援機構による調査。
「日本学生支援機構＞外国人留学生在籍状況調査」参照。
法務省告示日本語教育機関の留学生数と出身国
2020年(令和2年)5月1日現在
| 1位 | 2位 | 3位 | |
|---|---|---|---|
| 留学生約28万人中 | 中国 | ベトナム | ネパール |
・2020年(令和2年)5月1日現在：279,597人(中国＞ベトナム＞ネパール)。
・2019年(令和元年)5月1日現在：312,214人(中国＞ベトナム＞ネパール)。←ベトナムが減少
・2018年(平成30年)5月1日現在：298,980人(ベトナム＞中国＞ネパール)。
2019年：ベトナムの留学ビザによる不法労働問題で1位と2位が入れ替わった。
資格外労働
アルバイトは原則週28時間以内。
日本語学習者のためのウェブサイト
- みんなの教材サイト：国際交流基金が運営。日本語教師のための会員制サイト。
- みなと：国際交流基金が運営。無料の登録制学習サイト。e-ラーニング・オンラインコースが受講できる。
- かすたねっと：文部科学省が運営。児童・生徒の学習を支援する情報検索サイト。教材を検索・ダウンロード可。学校関係の用語の検索して、多言語で表示できる。学習者向けではなく教育支援のサイト。
- CLARINET：文部科学省が運営。海外子女教育・帰国児童生徒教育の教育相談、情報提供・交換ができるサイト。
- くりっくにっぽん：国際文化フォーラムが運営。多言語対応。日本に関する話題を紹介する生教材。→更新されてない。
